女性差別問題は、長い間、社会問題となっています。
そもそも女性差別とはどういうことを指すのでしょうか。また、これまで、解決のためにどのような取り組みが行われてきたのでしょうか。
今回は、女性差別の現状や過去の事例について、紹介していきます!
性別に関係なく、みんなで差別について知っていこう!
Contents
女性差別の問題とは?
女性差別とは、女性であるという理由で不当な扱いや差別を受けることを意味します。
社会においては、性別に関係なくすべての人が平等で同権であることが前提ですが、現状はそうではありません。
未だ、社会には多くの女性差別が残っており、問題となっています。
なるほど!女性であるというだけで、差別を受けることを意味するんだね。
女性差別問題の事例
男女間賃金格差
女性差別の例の1つとして、男女間における賃金格差があります。
厚生労働省の『賃金構造基本統計調査』によると、男性の賃金水準を100としたとき、女性の賃金水準の割合はおよそ75であると言われています。つまり、男女間で約25%の賃金格差が存在していることになります。
賃金水準に25%も差があるんだね…
暴力被害・性的被害
性暴力とは、本人の望まない、強制や威嚇等による性行為のことを指し、一般的に女性は男性よりも性暴力を受けやすいと言われています。
2015年に発表された国連の報告書『世界の女性(The World’s Women)』によると、女性の3分の1以上がそれまでの人生のうちのどこかで肉体的、または性的な暴力の被害を受けたことがあるそうです。
また、近年では、性的被害を受けた人達が被害を告白する#MeToo運動も話題になりました。
▼1人の告白が社会を動かした?「#MeToo運動」についてのコラムはこちら
女性であるというだけで、暴力を受けやすいなんて…
女性差別問題の歴史や近年の動向
「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」の採択(1979年)
女性差別問題の解決に向けた国際的な取り組みの1つに、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」があります。
この条約は1979年に国連総会において採択されており、世界全体で女性差別の撤廃が叫ばれるきっかけにもなりました。
日本だけでなく、世界全体での取り組みも行われてきたんだね!
男女共同参画社会基本法の施行(1999年)
男女共同参画社会基本法は、男女の人権が尊重された男女共同参画社会の実現を目指して、1999年に公布・施行された法律です。
この法律の施行は、日本において、ジェンダー平等がより推進されるきっかけとなりました。
性別間の平等が法律にもなっているんだね!
ジェンダーギャップ指数でみる女性差別の現状
ジェンダーギャップ指数とは
「ジェンダーギャップ指数」とは、世界経済フォーラムが毎年発表する「教育・健康・政治・経済の4分野における男女間での格差を示す指数」です。
ジェンダーギャップ指数 | 世界ランキング
2021年のジェンダーギャップ指数世界ランキングは以下のようになっています。
- 1位 アイスランド (昨年1位)
- 2位 フィンランド (昨年3位)
- 3位 ノルウェー (昨年2位)
- 4位 ニュージーランド (昨年6位)
- 5位 スウェーデン (昨年4位)
ヨーロッパ北部の国が上位に多くランクインしていることがわかります。
日本のジェンダーギャップ指数
2021年3月には、世界経済フォーラムが世界各国の男女の平等度合いを示すジェンダーギャップ指数2021を発表しました。日本のジェンダーギャップ指数は0.656(1が最高)で、順位は156か国中120位でした。
前回のランキングから1つ順位をあげたものの、日本の社会におけるジェンダー平等の実現はまだまだほど遠いことがわかります。
より平等な社会にするために、さらなる取り組みが必要だね。
女性差別のないジェンダー平等な社会をつくろう!
今回は、女性差別問題とその解決に向けた取り組みを紹介しました。
ジェンダーに関係なく、誰もが生きやすい社会を実現するためには、1人1人が行動を起こしていく必要があります。特定の誰かではなく、全員が当事者意識をもって、改めてジェンダー平等について考えていきましょう。
なるほどSDGsでは、ジェンダー平等やその他SDGsに関する記事を多く掲載しています。ぜひ、他の記事も読んでみてください!
▼ ジェンダー問題の歴史をまとめたコラムはこちら
【出典】